藤沢 給食陳情 「検出されたら使用中止」


藤沢の「子ども達を放射能から守る会藤沢」さんは藤沢市に給食食材について陳情されています。

藤沢市では食材事前検査を実施していますが、陳情は「検出されたら使用中止」を市当局にお願いする内容となっています。
陳情書はこちら

以下は、「子ども達を放射能から守る会藤沢」さんのHPにある今回の陳情についての説明です。

——-ここから引用——
「子ども達を放射能から守る会藤沢」は、今回の陳情が趣旨了承(採択)され、子ども達が食べる給食が「ゼロベクレル(ベクレル表記は以下、Bq)」により近づくことを痛切に願っています。それは、食材放射能測定の検出下限値を「ゼロ Bq」に下げることを要求するものではありません。現在藤沢市が適用している食材の使用基準値「40 Bq/Kg未満で使用」(以下、「40 Bq/Kg基準」)を廃止し、少なくとも現行の検査精度(検出限界3 Bq/kg)で有限値(放射能の検出)が出た場合、その該当食材を使うのを控えいただきたいと藤沢市に訴えています。そして、他の自治体でも検出されている食材は、産地偽装やロット内でも汚染の度合いにばらつきがあることを考慮して使用中止を検討していただきたいのです。

震災および原発事故の被害をうけた地域の食材を「食べて支援」する方々がいらっしゃることについて、そうした被災地を思う暖かい思いやりは現在の日本を支える大きな柱となっていると認識しています。さらに、被災圏のみならず地元湘南も含めた、「風評被害」に悩む生産者の方々のお気持ちを思うと、国、地方自治体、私達市民が一丸となって、彼らの生業を今後も成立させていくための策を練っていく必要性を痛感致します。しかしながら、原発事故になんら責任も持たず、また、親にとっては何よりも大切な我が子、社会にとっては未来を担う特別な存在である子ども達を、放射能の汚染から可能な限り守ることは、そうした「復興支援策」とは切り離して考えるべきです。

この陳情項目「40 Bq/Kg基準」の廃止、すなわち、検出されたら使用せず、のポリシーですが、既に他の自治体では実施されています。まず、この基準のモデルとなった長野県松本市では今年の4月以降、少しでも放射能検出が確認された食材は使用されなくなりました。同様の取り組みは、東京都武蔵野市、北海道札幌市でも行なわれ、横浜市や鎌倉市でも特定の食材の使用中止を公表しています。これは、ほとんどの場合子ども自身が食べる/食べないの自主判断や選択ができないという給食の特性をふまえ、予防原則を選択しているからにほかなりません。この予防原則の観点は、学校給食においてこれまで、健康被害の臨床データなどが確立されていない食品添加物や遺伝子組み替え食品の使用の回避という点で実施されています。その予防原則を放射能汚染に適用することは、格段に特異なこととは思われません。

この基準を廃止し、これまでに放射性セシウムが検出されているわずか4品目(冷凍みかん、乾しいたけ、れんこん、さつまいも)について、例えば冷凍みかんを使用しなければ、どれだけ摂取量が減らせたかを試算しました(試算例)。この試算によると、汚染食材を摂取した今回のケースと、摂取しなかったケースの放射能摂取量は、前者は一食あたり0.42 Bq、後者は0.07 Bq(汚染食材不使用)となり、大幅に総摂取量を低めることが可能になったはずです。もっと言えば、大気圏核実験時代(1日あたり数Bq)から、2000年代(同0.1 Bq)レベル近くまで摂取量を減らすことができるのです(Cs摂取量の経年グラフ)。

さらに、放射能が検出された食材については、例えば同じ検査ロット内でも汚染度にばらつきがあることが横浜市の調査で判明していたり(※1)、東京都では産地偽装のケースが報告されていたり(※2)するなど、使用そのものを控えることで、子ども達の被ばくを回避できる可能性が格段に高まります。

では何故、子ども達の内部被ばくをゼロに近づけることが必要なのか。各地の自治体で、汚染食材の使用中止を求める同様の声が止まることがないのは何故なのか、それは下記にあげる代表的な資料に明らかです。

一、放射線の健康被害に「閾値」(健康被害が生じる境目の値)がないことは国際的コンセンサスとなっており、被ばく量ゼロが最良の「閾値」であると報告されている(※3)

一、放射線の人体許容量は放射線の利用によってもたされる利益をベースとして、その利益のためにどれくらいの被害をがまんできるか、その「がまん」の限度として許容量が設定されている(※4)

一、放射能による健康被害の実例は、世界の健康を司る機関であるWHO(世界保健機構)と、原子力の平和利用を推進するIAEA(国際原子力機関)との合意により『IAEAの許可なくして放射線被曝の影響を調査・研究・発表すること、住民を救援すること』が禁じられた結果、チェルノブイリ原発事故による数えきれない健康被害のケースが黙殺されている(※5)

一、チェルノブイリ事故と病気の因果関係が証明されたのは、事故から20年経ち、既に4,000人が甲状腺がんに罹患しており、「福島原発事故による子供たちの救済のためには、疫学的証明(統計学的なエビデンス)を待ってはいられない、待っていたら遅すぎる」(東大アイソトープ総合センター長 児玉龍彦氏 ※6)

最後に、福島第一原発から250km以上離れたここ藤沢にも、確実に放射性物質は降り注いだにも関わらず、政府が屋内退避を指示せず、直ちに影響がないと繰り返した3月15日以降、多くの親が事実を知らずに通園通学、通常通りの生活をさせ、水や牛乳を飲ませていました。今日、甲状腺機能低下や甲状腺病変が見つかり、もしかして癌になるのではないかと不安で眠れない親がいます。医者には因果関係はないと冷たくあしらわれるけれど、鼻血やアレルギーの悪化など、明らかに事故前にはなかった症状が出てきたことを不思議に思う親がいます。自力で情報を集め、知れば知るほど、適切に子どもを守れなかった当時を思い出し、自責の念にさいなまれる母親達、父親達が藤沢にもたくさんいるのです。

こうした市民が、我が子、我が子の友達、知人の子、親戚の子など全ての子ども達に「これ以上被ばくさせたくない」と思うのは、人として当然の思いではないでしょうか。自治体行政において実現が可能な「ゼロ Bq」を目指す陳情を藤沢市が採択し、我々とともに、大切な小さな子ども達を守ってくださることを心よりお願い申し上げます。

※1 http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201205/images/phpQMdT3a.pdf

※2 目黒子ども守る会「乾シイタケその他放射能汚染食材の使用中止・使用再開条件に関する緊急要望」 
http://megurokodomo.jimdo.com/

※3 Studies of the Mortality of Atomic Bomb Survivors, Report 14, 1950–2003: An Overview of Cancer and Noncancer Diseases
(邦題:原爆被爆者の死亡率に関する研究第14 報1950~2003 年:がんおよびがん以外の疾患)

※4『武谷三男編「原子力発電」(岩波新書)14~15頁参照

※5「真実はどこに?WHOとIAEA 放射能汚染を巡って]
http://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI&feature=youtu.be

※6『第三部チェルノブイリ原発事故から甲状腺がんの発症を学ぶ-エビテンス探索20年の歴史と教訓』
——-「子ども達を放射能から守る会藤沢」HPより引用——

陳情審議傍聴について。
審議は6月13日(水)AM9:30より藤沢市役所 新館7階議場で行われます。多くの傍聴者がいることで、市民がこの問題に高い関心を持っていることを議会へ伝えることができます。
お近くの方、お時間のある方、是非、傍聴に来てください。
6月13日(水)9:30 こども文教常任委員会です。
場所:藤沢市役所新館7階。
傍聴について:審議に支障がなければ児童も入場可。ロビーでの傍聴も出来ます。
地図

逗子からは、JR逗子駅〜JR大船駅乗換【東海道線下り】〜JR藤沢駅下車〜改札を出て右手〜ビックカメラを東海道線に沿って進む〜市役所新館で到着です。